2017年11月10日

真庭市議会政策討論会・全議員で議論し政策提言目指す

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市民の意見や要望を市政に反映させるため、真庭市議会は7日、政策立案に向けて討論を行う「政策討論会」を真庭市役所委員会室で開催し、議員24人が2つのテーマについて活発な議論を交わした。

「政策討論会」は昨年、真庭市議会活性化推進特別委員会がまとめた議会活性化策15項目のうちの1つで、政策立案や提言の合意を目指す全体会議として、今回初めて開催した。

総務常任委員会は、自主防災組織力の向上と活動強化を提案し、「組織の横のつながり強化を目的に連絡協議会の立ち上げ」「組織のエリア明確化と活動内容を表す冊子の作製」の2点について説明。議員から「エリアの明確化は、市民が求めていることか」「冊子を作る効果は何か」「全戸に配布するのか」などの質問が出された。

また、文教厚生常任委員会は、障害者の一般就労に向けた支援策について提案し、障害者を市の臨時職員として一定期間雇用し、一般企業への就職につなげる「障害者就労支援ステップアップ事業」について、他県での導入事例などを交えて説明した。

出席議員からは「市内の事業所では、製造業やサービス業が多く、事務職中心の市の業務で就労支援できるのか」「廃校などを活用した専用の就労訓練施設を設置する方が効果が高いのではないか」といった意見が出された。

議論の結果、自主防災組織の提案は、総務常任委員会に戻して引き続き検討することとし、障害者一般就労支援策については、政策提言に向け委員会で成案を作成し、市への提言を行う。
posted by 真庭タイムス at 18:07| Comment(0) | 記事
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