2018年06月13日

[真庭市]【昨年度は人口減少最多 市民に危機感持って・市が対策検討】

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真庭市の人口減が続いている。平成29年度は、真庭市合併後、最も多い762人減少した。

2015年10月に行われた国勢調査によると市の人口は46124人。国立社会保障・人口問題研究所は、2040年には約3割減少し、約32000人と推計している。

市では、人口減少を緩やかにし、持続可能な地域にするため12日、市長や副市長、教育長、全部局長をメンバーに「平成30年度第1回真庭市総合計画推進本部会議」を開催し、人口減少対策について話し合った。

会議では、新田直人総合政策部長が、関東圏の出生率と産業等のデータを紹介。農村部の合計特殊出生率が高い市町村には「母親が若いうちに子どもを産んでいる」「大手企業の工場など安定した雇用の場がある」「3世帯同居など、安定した暮らしの基盤がある」といった特徴を紹介した。

また、真庭市の住民基本台帳による過去5年間の転出者の分析や、転入・転出世帯へのアンケートなどの数値を示した。

出席した各部局長は、地域の現状や取り組みを報告。「空き家や耕作放棄地が増えている」「若い人から働く場所がないという話しを聞くが、もっと市内外に向けて情報提供すべき」「市民に現状を知ってもらい、危機感を持ってもらうことが大切」などの意見が出された。

8月に開催する次回会議には、転入の増加、転出の抑制、出生数の増加、健康寿命の延伸などにつながる具体的な施策を出席者が持ち寄ることなどを決めた。
posted by 真庭タイムス at 11:27| Comment(0) | 記事
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