高齢者や障がい者など、災害時の避難行動や避難所などでの生活が困難な「避難行動要支援者」に対して、適切な支援ができるように、介護支援員や福祉専門職員が情報を共有する「防災説明会」が、11月10日、真庭市役所で開かれた。
福祉専門職員約30人が参加したほか、福祉施設や各振興局などをリモート回線で接続。市職員が過去に発生した豪雨災害時の避難所開設の状況や福祉避難所の受け入れ体制などを説明した。
市は一般の避難所では生活に支障のある「要配慮者」を受け入れるために、13施設を「福祉避難所」として利用する協定を結んでおり、市のホームページで公表している。
対象は高齢者（ひとり暮らし、高齢者のみの世帯、介助が必要）、障がい児・者、乳幼児や妊産婦、疾病者、難病患者、医療的ケアを要する人などで、その家族も含む。
また、市は配慮の必要な人がスムーズに避難行動ができるように地域の関係者と協力して、事前に対象者の情報を登録し、個別の避難方法を決める「私の避難プラン」の作成を進めている。
説明の後に質疑応答などが行われた。
